幕末から明治へ

アメリカは捕鯨船や中国航路の補給地を求めていました。1853年、ペリーが軍艦で浦賀に現れ、翌年日米和親条約で下田と箱館が開かれます。続く1858年の日米修好通商条約は、大老・井伊直弼が朝廷の許可を得ないまま調印したうえ、相手国民を日本の法で裁けない（領事裁判権）、輸入品の税率を自分で決められない（関税自主権がない）という不平等な内容でした。反対派を弾圧した安政の大獄は反発を招き、井伊は桜田門外で暗殺されます。

• 日米和親条約（1854）
• 日米修好通商条約（1858）
• 安政の大獄・桜田門外の変

当初の合言葉は「外国を追い払え」（攘夷）でした。しかし1863年の薩英戦争、翌年の四国艦隊による下関砲撃で、力の差を思い知ります。攘夷は無理だと分かった時点で、目標は「外国を追い払う」から「外国に対抗できる強い国を作る」へ変わりました。そのためには幕府では足りない——こうして1866年、敵対していた薩摩と長州が薩長同盟を結び、1867年に徳川慶喜が大政奉還で政権を朝廷へ返します。

• 薩英戦争（1863）
• 薩長同盟（1866）
• 大政奉還・王政復古（1867）

新政府がまず直面したのは、名前だけ変わっても実権は各藩にあるという問題でした。1869年の版籍奉還で大名は土地と人民を天皇に返し、1871年の廃藩置県で藩そのものが廃止されます。続いて1873年、徴兵令で武士以外からも兵を集め、地租改正で税を「収穫に応じた米」から「地価の3%を現金で」に変えました。政府の収入が天候に左右されなくなった一方、農民の負担感は重くなります。

• 版籍奉還（1869）
• 廃藩置県（1871）
• 徴兵令・地租改正（1873）

改革は武士という身分そのものを消しました。刀を差す特権も、家ごとの給与もなくなります。その不満は二つの道に分かれました。ひとつは武力で、1877年の西南戦争が最後の反乱になります。もうひとつは言論で、1874年の民撰議院設立建白書に始まる自由民権運動です。政府は1881年に国会開設を約束し、1885年に内閣制度、1889年に大日本帝国憲法を発布、翌1890年に第1回帝国議会を開きました。ただし選挙権は直接国税15円以上を納める25歳以上の男子に限られ、有権者は全人口の約1.1%にすぎませんでした。

• 西南戦争（1877）
• 国会開設の勅諭（1881）
• 憲法発布（1889）・議会（1890）